旅館業法の一部を改正する法律案が、7日閣議決定した。
違法民泊の増加に対応するため、無許可営業者等に対する罰則規定を強化。無許可営業者に対する罰金の上限を3万円から100万円に、その他旅館業法違反の罰金上限を2万円から50万円に引き上げる。また、都道府県知事等に、無許可営業者への立ち入り検査等や報告徴収の権限を与える。
一方で、これまでホテルと旅館とに分かれていた営業種別を、旅館・ホテル営業に統合し規制緩和を図る.政府