IT活用での重説、賃貸取引本格運用
国土交通省は今月13日に、
「ITを活用した重要事項説明に係る社会実験に関する検証検討会」の
3回目となる会合を開いて、賃貸取引に係るIT重説の今年10月目途の
解禁などを盛り込んだ案を発表しました。
内容としては、2015年8月～17年1月末まで行なわれた
賃貸取引および法人間取引に係る1,069件のIT重説の社会実験と、
消費者および事業者や取引士への各種アンケートを通じ、
賃貸取引については、説明の状況に特段の支障がないこと、
目立ったトラブルが発生していないことなどが確認できたとして、
「一定の条件の下であれば、ITを活用して重要事項の説明をしても
支障がないと認められる」としました。
今後は、宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方を改正して、
IT重説を実施する際に遵守すべき事項の明確化や宅建業者への
周知を行なった上で、本格運用に移行することが必要とし、
IT重説を円滑に行なえるよう、遵守すべき事項、
留意すべき事項、具体的な手順などをまとめた
「IT重説マニュアル（仮称）」を作成し、
国交省のホームページや業界団体等を通じて周知するなどの
準備措置が整い次第、今年10月を目途に本格運用を開始する、としたそうです。
国土交通省HP（ https://www.mlit.go.jp/common/001180623.pdf ）より引用
