平成29年度の住宅市場動向は買い時

住宅金融支援機構は、一般消費者、住宅事業者、ファイナンシャルプランナーを対象に

「平成29年度における住宅市場動向について」のアンケート調査結果を発表しました。

 

住宅事業者への「平成29年度の受注・販売等の見込み」に対する意見は

「平成28年度と比べて増加」が53％を占め、要因として「マイナス金利政策の導入後、

住宅ローン金利が一段と低下しているから」「消費税率引き上げが再延期されているから」、

「金利先高感があるから」の順となったそうです。

 

一方、「平成28年度と比べて減少」するという要因は、「消費税率引き上げ再延期で、

エンドユーザーの買い急ぎ感がなくなったから」「景気の先行きに不透明感が広がっているから」と

いう理由だったそうです。

 

一般消費者に対しての「これからの1年以内は住宅の買い時だと思うか」との回答結果も、

「買い時だと思う」が52.8％を占め、理由は、「消費税率引き上げが再延期されているから」

「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」

「今後住宅ローン金利が上がると思うから」の順となったそうです。

 

また、ファイナンシャルプランナーも「平成28年度と比べて買い時」と67.2％を占め、

要因としては、「マイナス金利政策の導入後、住宅ローン金利が一段と低下しているから」

「金利先高感があるから」「すまい給付金、贈与税非課税措置（住宅取得等資金）、

住宅ローン減税等があるから」の順となったそうです。

 

不動産ジャパンHP-http://www.fudousan.or.jp/topics/1705/05_2.html-より引用