土地政策、改革的な取り組みの必要性

国土交通省は今月1日に第31回国土審議会土地政策分科会企画部会を開催しました。

　2015年12月から16年8月の同会の検討を踏まえ公表された

「土地政策の新たな方向性2016 ～土地・不動産の活用と管理の再構築を目指して～」

について、その取組状況のフォローアップが目的とのことで、

個々の土地に着目した最適な活用、管理（宅地ストックマネジメント）の実現を

新たな方向性として示したそうです。

 

情報基盤の充実を図りながら、成長分野の需要に的確に対応しながら資金や

土地・不動産を供給する「最適活用」と、活用の選択肢を増やしながら

隠れた需要を顕在化する「創造的活用」の推進のほかに「放棄宅地化の抑制」

も進めるとのことで、進捗状況では、国交省がこの1年間で公表してきた

「不動産投資市場の成長に向けたアクションプラン」や

「空き家対策等に係る中間とりまとめ」空き地等新たな活用に関するとりまとめなどが

発表されました。

 

改正不動産特定共同事業法の成立による小規模不動産特定共同事業の創設、

全国版空き家・空き地バンクの構築に向けた運営事業者の採択などについても言及し、

今後は、新たな政策の検討やフォローアップなど、必要に応じて随時開催していく方針だそうです。

 

 国土交通省HP – http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo02_hh_000101.html– から引用。