建設総合統計発表�b㈱クリエイト大阪

建設総合統計発表

　国土交通省が、2017年6月分の「建設総合統計」を発表しました。

　「建設工事受注動態統計調査」は、日本の建設業者の

建設工事受注動向及び公共機関・民間等からの毎月の受注額を発注者別、

業種別、工事種類別、地域別に詳細を把握することによって、

建設行政等のための基礎資料を得ることを目的としているそうです。

この統計調査は、建設業許可業者（約47万業者）の中から、

約１万２千業者を対象にして毎月行われている統計調査で、この報告は、

平成２９年６月分の調査結果をまとめたものだそうです。

出来高総計は、4兆959億円で前年同月比9.0％増だったようです。

　民間総計は2兆5,908億円（同9.8％増）。

内訳は、建築が2兆1,048億円（同8.5％増）、そのうち居住用が

1兆2,962億円（同3.8％増）、非居住用は8,086億円（同16.8％増）。

土木は4,860億円（同15.9％増）。

　公共総計は、1兆5,051億円（同7.7％増）。

内訳は、建築が2,876億円（同6.0％増）、そのうち居住用は

430億円（同26.0％減）、非居住用は2,446億円（同14.7％増）。

土木は1兆2,174億円（同8.2％増）。

　地域別出来高をみてみると、北海道が2,249億円（同14.1％増）、

東北が4,465億円（同8.9％減）、関東が1兆5,188億円（同14.0％増）、

北陸が2,078億円（同16.5％増）、中部が4,642億円（同9.3％増）、

近畿が4,837億円（同1.5％増）、中国が2,042億円（同11.3％増）、

四国が1,172億円（同11.3％増）、九州・沖縄4,288億円（同16.2％増）のようです。