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不動産の実際の相場を査定すること。同じような大きさでも、築年数、広さ、方位、前面道路幅、周辺環境などで査定額に差が出ることがある。

住宅内において、通常の家事を行うのに必要な通路や配置のこと。使い勝手の良い家は家事動線を考えて建てられている。

住宅ローンなど高額な借り入れの返済をする時の方法、借入金額を支払い回数で均等に割り、それに支払い利息を加えて払う方法。当初は支払金額が高いが、借入金額が減るにつれて返済額が少なくなってくる。元利均等返済よりも、支払い利息は少なくてすむ。

不動産業者が複数の都道府県にまたがって事業所を置き、営業行為をする時に必要な建設大臣から受けた許可免許。

敷地面積に対する建築面積の割合。建築物の日照、通風、採光など、用途地域ごとに制限がある。

住宅ローンなどの借入金利の利率を固定すること。変動金利より高いことが普通だが、支払い計画を立てやすい。

土地形状のうち、建築物が無く、平坦にされた土地のこと。

主に新建材に含まれる化学物資が原因で起きる一連のアレルギー症状。

屋根や壁の素材や構造で冷暖房の効率を高め、エネルギー消費を少なくできる。住宅の建設コストは高くなるが、以後の光熱費を安くできる。

住宅は完成してから一年を超えたものは新築と表示して広告や販売が出来ない為、未使用を表すときに使われる。

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つで、契約には必ず、専属専任媒介者を通して契約をしなければず、直接の契約もできない。一方、専属専任媒介者は、依頼内容の推移や報告を優先して契約を実行する義務がある。

建築基準法に基づく耐火性能の材質・構造の住宅。通常の火災時に、一定の時間以上耐えることができ、延焼を防ぐ性能が必要で、耐火構造と準耐火構造がある。

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼するときに結ぶ契約の一つ。売り主に代わって契約行為をすることができる。

建設大臣、または都道府県知事の免許を受けて不動産の売買、交換、賃借を代理や仲介などを業としている会社や店。免許元に対して、登録と保証金を供託し、保証協会に加盟しなければならない。

区割りした敷地に不動産会社が建設した住宅。完成済のため、設備等の選択は出来ないが、最近はオプションで、完成前に一部選択できる建売住宅もある。

土地の主たる用途を示す名称。不動産登記法により、21種に分類されている。

不動産の売買・賃借を不動産業者に依頼する時に結ぶ契約の一つ。媒介と同義語。

賃貸借契約で認められた賃借物を使用する権利。貸し主に無断で又貸しは出来ない。

平成4年に施行された新借地権付きの住宅。借地代を払ってその上に建物を建設できる。一定期間の契約が終了すると、土地は更地にして返還するか、建物部分の買い戻しを請求しない契約をした住宅。

広告に使われる最寄りの交通機関から物件までの所要時間を表すとき、80ｍを徒歩１分として表す。端数が出たときは、切り上げる。

地方公共団体が制定する条例で決める。指定区域内では敷地外に、一定時間以上の日影を出さないよう、建物の高さ制限をすること。

一軒の家に二世帯が別々、または一部共有で生活出来るように考えて建てられた住宅。それぞれの独立性の出し方がポイント。

他の土地に囲まれて公道と行き来ができない土地。この土地の所有者、または賃借人は、公路に出るための囲繞地通行権を認められている。

賃貸借契約の一時金のひとつ。解約時に補修等の必要分を差し引いて返金される。

基本となる寸法のこと。住宅の場合では、和室の帖数などで、関西間とか、京間、団地間などはそれぞれ寸法が違うので、タンスの収納などに支障が出ることも有ります。間取り図だけでなく、モジュールを確かめておくと良いでしょう。

敷地に対する建て延べ面積の割合。建築基準法により制限が決められている。

都市計画法で定められた地域区分。土地の計画的な利用を目的とした12種類に類している。用途地域ごとに建物の建築や利用について制限がある。

浴室の天井や壁に取り付けられた装置。換気や暖房、浴室内に干した洗濯物の乾燥などを行う。

路線価とは、国税局から毎年8月頃に発表され、相続や贈与が行われた際、宅地の相続税贈与税評価額の算定基礎となるもので、道路に面した宅地1平方メートル当たりの価額を定めたものです。売買の実例とかみしきしゃ専門家の意見を参考にして、地価公示価格の約8割を目安として定めらています。
この路線価を基礎として、形状や利用効率にもとずき評価が行われることになります。
市街地のほとんどには、路線価がつけられていますが、それ以外の地域では、固定資産税評価倍率方式がとられています。

屋根裏部屋のこと。現在は物置としての利用以外に、書斎や、寝室など幅広く利用されている。

基本融資額に加えて受けられる融資のことで、公庫や年金など公的融資に設けられている。「はじめてマイホーム加算」「ゆったりマイホーム加算」「生活空間倍増緊急加算」のほか、高齢者・心身障害者と同居する住宅に対する割増、二世帯同居や子どもと同居する住宅への割増などがある。